経済・政治・国際

今だから考えさせられる「免田事件」そして「ハノイの微笑み」

かつてTBS系で最も好きだった「報道特集」に携わった田中氏が、ガセネタ溢れる日本というタイトルで、小沢氏秘書逮捕でのマスメディアに対する姿勢に対し苦言をされています。
実際に報道に携わった方ならではの文面にただただ感嘆するのでが、特に印象惹かれたのはこの文面です。

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さすが自民だ、悪徳の度合いは半端じゃないぜ!(笑)

平田財務副大臣が辞意 保有株の大量取引で(毎日新聞)

しかしまぁ「ブーメラン」は民主党の十八番だったはずなんですが、自民がやると格が違いますね。(笑)
世間の不景気にかこつけて、当の関係者が濡れ手の泡の大もうけやらかしてるんですから何だかなと言う感じです。
国民感情とやらに則して率直な意見を書くと、「フザケルナ」の一言に尽きます。
やめてはいませんが、現場の実情も把握せずに派遣村批判をされた方といい人材枯渇に陥ってるのはどっちの党だよ?と突っ込みたくなりますよ、ホント。

国民の実情を鑑み、形式だけの質素倹約を求める気は無いのですが私的とはいえこうした事をやらかす駄目っぷりこそが自民がマトモな国民から背を向かれた要因となった事実を自覚すべきです。
よもやとは思いますが、何とか動画とかの世論調査を世の実態と思ってるなら、地方の怨嗟で滅びてしまえと言いたくなります。
もはやかつての自民じゃない似非自民党ですが、往年の血生臭い権力闘争があるほど活気があった時代を思うと、最近の不祥事についてはレベルの低さと陳腐さが際立っている気がしてなりません。

最後にこうした国民世論と離反した政治家が、国の中枢で実務をしている実態はまさしく異常と言えます。
雇用対策関連については与野党できちんと取り決めを交わした上、さっさと選挙をすべきです。
国民感情すらマトモに理解せず、陰湿かつ姑息な事にしか知恵の回らない政府なんて要りません。
早く「国民の使役者」としての真っ当な議員を選挙で選出し、国家の難局に立ち向かう事が日本にとって大事だと再認識させられる事件だと思う次第です。

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WBCは世界一、失業対策もワースト一位!

失業手当:日本、不受給77% 先進国中最悪の水準--ILO報告

記事を見てもわかる通り、度の過ぎた『自己責任』に基づいた社会なんて皆の幸せに寄与しないと目を覚ますべきでしょう。
どうも最近の不景気にかこつけて、一部の奴隷礼賛主義に陥った方たちが公務員(ノンキャリアのこと)や一般社員の権限を剥奪し、「一億総貧民」の怨嗟と罵り合いに満ちた社会を実現したがってるようですが、いい加減私たちは「和を持って尊ぶ」という古来からの古き良き日本イズムに立ち返らればいけません。

何度も言うようですが、個のレベルで太刀打ちできない事は、個の責任に帰すべきでない事実を社会はきちんと認め対策を行うべきです。
派遣村に関しては、労働者側が最悪の状況を個々で想定すべきとする「自己責任論」でやたらと攻撃されていたのは記憶に新しいところですが、失業対策含め雇用の問題について本来責任を負うのは行政であり経済界でもあります。
個の責任が無いとは言いませんが、もしそれを言うのであれば「これから」に生かしてもらうようにすべきで、何時までも古傷をえぐるかのような自己責任論に基づく批判中傷を繰り返す連中は、人としていかがなものかと思います。

最後に失業・雇用対策これがなぜ大事かを言うと、当事者はもちろんですが、「自分たちがその立場に陥ったとき、恩恵を得られるから」という面を理解して欲しい思います。個でできることは限られてるし、出来もしない備えや対策をやれなかった事を自己責任に帰結することがどんなに不毛極まるか私たちは学ぶべきなのです。
残念ながら「経験」という高い授業料を今回払う羽目に陥りましたが、今からでもやれるべき事はあるのですから、速やかに行うべきです。
古来日本は人と人との和を尊び、そこから生まれ出る絆を持って世界に冠たる国となりました。その良さを蔑ろにし、それを悪だと吹聴する考えこそ日本を貧しくした元凶のように私は思うのです。

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「読む」だけでなく「解く」のが大事

小沢氏報道について顕著ですが、やはり情報の真偽そっちのけである種の印象を強めるための報道が横行しているようです。
情報は人の手を介する際に何らかの意図が混入しがちとはいえ、「ある情報筋」「ある関係筋」といった出所をぼやかしてモノの真実を論ずるのはさすがにいかがなものかと思います。
さすがに小沢氏の秘書逮捕に関しては度が過ぎたために幾分か落ち着いた状況になりましたが、最初から結論ありきの人はともかく、大多数の人たちは情報の出所のあやふや加減そっちのけで『情報に振り回されている』のが実態だと考えます。

インターネットを初めとした、IT情報の発達は確かに豊かな情報を瞬時にして得られる有難さがあります。
しかし、その恩恵にばかり目が行き過ぎて情報を中身を紐解くメディアリテラシーが疎かになっているように感じます。
皮肉ではないのですが、日頃マスメディア不信を語る人に限って、こうしたニュースには何の疑問も無く食いついて皆まで語っているように思います。

こうした事態を見るに、物事の実態なんて受け手の解釈次第なのだから、まずは話題のみを優先するだけで検証は二の次といったマスメディアのいい加減さと、日ごろは口うるさくマスメディア批判をする人が意外にこうした扇動に対し無批判だという実態を感じます。
人間は言葉によって生きる存在である事は聖書の頃より変わらないため、知識欲を満たす上で情報を得ようとする事は当たり前にせよ、受け入れる情報がどういった内容かぐらいは精査する思慮はあるべきでしょう。
与えられたものをただ有難く受け入れるようでは、飼料を与えられてる家畜同然といえます。

情報が氾濫している今日だからこそ、ただ受け入れるだけでなく情報の根源にあるモノについて厳しく思慮深く精査すべきなのです。
小沢氏の秘書逮捕はその一典型といえますが、もっと思慮深く冷静に情報を判断する事が求めらるべきと私は思います。

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試練はその人の本質を見極める好機

小沢氏の公設第一秘書逮捕ですが、想定された事でありこのタイミングも含め特に驚くに値しません。
西松建設ルートに関しては、今後「ブーメラン」的に与党側の人間も訴追される可能性もありますし、まったく別の事件で民主党関係者が立場を追われる可能性も十分にあると認識しています。
また、今の段階で「国策捜査」を断ずるのも危険と判断します。私は弁護士 落合洋司さんが述べている

我が国において取調べというものが可視化されていない(その動きは徐々に出てきつつありますが極めて不十分)現状では、捜査機関が描き、マスコミを通じて垂れ流されている情報、構図に対する健全な懐疑心というものは、常に持っておく必要があるように思います。

という意見に賛同しています。むしろ大事なのはこれからではないでしょうか?
もし、何かしらの「陰謀」を前提とした動きであると仮定すれば、小沢氏の政治的死を目的とすることは明白です。
色々言ってみたところで、政権移行により権力を奪われる人達が一番怖いのは民主党というより小沢氏ですから政治的に抹殺するためなら、何でもありでしょう。

また、小沢氏が今の段階において辞任を口にしないのは至極当たり前です。
戦前の浜口首相の例があるように、人種としての政治家は命よりも名を惜しむものであり、今の段階で自らの責務を放棄するのは自らにやましさがあると暗に認めるようなモノです。
それは正に自らを政治的に殺すようなもので、正に下策のそれでしかありません。
今後辞任するような事態に陥った場合は、小沢氏ほどの人物であれば自死他生を図ることは確実で、最近醜態を晒している何ちゃって政治家達のような事態にはならないとも思います。

最後に背景についての考察を抜きに、今の時点で小沢氏が試練に立たされた事はネガティブに捉えていません。
むしろ、小沢氏の根っ子の部分を知る上でいい機会と好意的に捉えています。
特に今の日本が陥った状況が深刻極まりないだけに、次に日本を背負って立つ人にはメディア向けの上っ面ではなく試練すら好機に変える柔軟な強さを求めたい事情もあります。
大きな流れの中において、人は酷く脆弱かつ無力であることは市井の市民であれ政治家であれ同じです。ただ政治家は逆境でこそ信念を元に自ら望む世界を現実に描く実行力で世の中に光をもたらす存在であるとも思います。
今の日本にあって真に求められるのは、今までの利益誘導を生業とした政治屋ではなく、逆境すら自らの好機に変える真の政治家である事は疑いの余地がありません。
事態の背景ももちろん問題でしょうが、小沢氏の本質を見極める上でも注意深く事の成り行きを見守りたいと思います。

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総額10円(笑)の法人税脱税事件とかんぽの宿疑惑

大賀容疑者 脱税認める意向(大分合同新聞)

内容自体は想定されたもので、特に目新しい事実は無いのですが、47NEWSさんの見出しがこんな事になっていました。(笑)

大賀容疑者が計約10円の脱税認める(※今は修正済)
※当時の状況はウェブ魚拓にて見れます。

キヤノン工事をめぐる法人税脱税については、誰を狙っているのかが今もって定かでなく、同時進行で西松建設がらみも進行して事情もあるため、どっちを本気でやってるのかを注意深く見守っています。
前者が本気だと狙いはキヤノンというより別のターゲット狙いの気がするのですが。

植草さん(リンク有難うございます)は、保坂さん達が調べ上げている「かんぽの宿疑惑」を刑事問題として追及することが必要な段階にあることを指摘していますが、中川元財政大臣の失態による政局の混乱も重なり、有耶無耶にされる危険性が高まっている点についてとても心配をしています。
この件に関しては、保坂さんが次のように語っています。

問題が広がりを見せるにつれて、野党の意欲的な議員は深く細かく切り込んでいくが、一般の人から見ると専門的で分かりにくい議論になるという隘路に陥りがちだ。私の役割は、わかりやすい言葉で問題の本質を語り続け、事実にもとづく数値で勝負することだと考えている。

今なお解決されていない「年金問題」がそうだったように、「かんぽの宿疑惑」をきちんと追い込めるか否かは追求する側が率直かつ平易に疑惑の問題点を国民に説明できるかに掛かっていると考えます。
先行き不透明の中での追求は困難極まる条件となりますが、保坂さん以下関係者の人達の執念が突破口を開く事を心から願う次第です。

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理由はいい、結果が問題

中川・酔っ払い大臣で、内閣総辞職だ!(牧太郎・二代目・日本魁新聞社BLOG)

美爾依さんのところで、これ見たときは我が目疑いましたよ、一説には郵政民営化隠しだという話がありましたがそれはさすがに無いでしょう。
真面目な話、牧さんのように怒れるうちはまだいい方だと思うのです。

 オバマさんと「通訳なし」で英語で話した麻生さん。オバマさんが「何を話しているのか分からない」と思わず漏らしたそうだが、これも英語力を過信した「日本の恥」。それに続いた「財務相の酒気帯び疑惑」。ああ、恥ずかしい。

理由は知りたくも無いし知ろうとも思いません、公の記者会見上においての失態こそが問題であって、まさしく「自己責任」を問うべき事例でしょう。
ただそれ以上に問題なのは、このニュースが流れてもなお激情の欠片も感じない日本の世論でしょう。
マスメディアも世論も何か淡々と語るだけ、ホントそれでいいのか?と。
そんな感情すら湧く力も無いとしたら、不謹慎ですがある意味終わってるのかもしれません。

皆さんそれぞれ事情があるんだろうと思いますが、ホントにそれでいいのですか?
大事なことなのでもう一度問います、ホントにそれでいいのですか?と。

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ある一人の改革派の苛立ち(2)

2月になって、「かんぽの宿」問題がようやくマスコミでも取り上げられ始めますが、それに反発するかのように岸氏は2/6に「かんぽの宿」への政治対応はモラルハザードの塊で、鳩山総務大臣がこの問題に携わる事を不適切と批判、そして以下の文書で締めています。

 私は郵政民営化を行った竹中大臣の秘書官をしていました。そういう人間がこのように書くと、郵政民営化やオリックスの宮内会長を守ろうとしているのだろうと穿った見方をされると思います。

 しかし、私は、政策に関する価値判断は多様であり、郵政民営化を逆行させることも、審議会の委員を務めた民間人への制約も、一つの価値判断としてあり得ると考えています。ただ、政策である価値判断を行うときは、政策全体に一貫性を持たせないといけません。一貫性のない恣意的な価値判断のブレは、モラルハザードに他ならないのです。だからこそ、今回のように政策の価値判断を大きく変えるときは、政権全体として一貫性を持ってやらないといけないのではないでしょうか。

 個人的には今回の騒ぎには本当に腹が立っています。建設コストが2400億円かかったのを108億円で落札は不当に安いと喧伝されていますが、市場の評価を否定して効率的な資源配分など望めません。バブル期に家を高く買ったらバブル崩壊で価値が暴落したのに、高い値段で買えと言えるでしょうか。厚生労働省のグリーンピアだって、年金保険料2000億円をつぎ込んだのに48億円で売却されたのです。1万円で譲渡したかんぽの宿が6000万円で転売されたと喧伝されていますが、民営化前の公社時代に行われた極端なケースを以て現在の民間経営を否定するのはおかしくないでしょうか。

意図はどうであれ、こんな酷い反論は正直気分が悪いというのが本音です。これについては植草さんの竹中氏へ指摘した内容をもって反論するのが適切でしょう。

竹中氏は「民営化」した企業の経営判断に政治が加入するのは根本的な誤りだとするが、「民営化」をはき違えているのではないか。日本郵政は株式会社形態に移行したが、株式は100%政府が保有している。現段階では国有会社である。「民営化」はまだ実現していない。

株式が民間保有になった時点で「民営化」されたと言えるのだ。竹中氏が「株式会社形態に移行すれば、その瞬間から好き勝手に「私的利益」を追求して構わない」と考えて、実行に移していたとするなら大間違いだ。

あくまでも文面は、竹中氏への反論ですが当時秘書官を務めていたという岸氏にも当てはまるでしょう。
植草さんが指摘する通り、まだ民営化過程にある日本郵政の資産について、政府が待ったをかけるのは至極当然であり、国民サイドとしてもその不明瞭かつ疑いがある点に無関心というわけにはいきません。
また保坂さんがなぜ「かんぽの宿」売却が随意契約に転じていったのかの中で、本来一円でも高く売却するべきはずの日本郵政の不明瞭極まる売却経緯を批判しています。

この問題については「郵政民営化の真相」を国会の議論の場に於いて、関係者はきちんと語るべきです。
批判を恐れず踏み込んだ意見を述べる岸氏についても、ここ最近の状況を不満とするなら異を唱える人々の代表ときちんと納得行くまで話をすべきでしょう。
あと一番この問題について、真に説明責任があるとすれば竹中氏ではないでしょうか?一方通行的に反論はされているようですが、本当に疑われる事をしていないという自信があるなら、しかるべき所でどうどうと自説を語るべきです。


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ある一人の改革派の苛立ち(1)

かつて小泉政権下で断行された「郵政改革」ですが、数年経った今日に於いてさまざまな問題が噴出しています。
特にここ最近ニュースで随時語られる「かんぽの宿」の売却問題については、その不明瞭かつ一般国民でさえ理解し難い問題が出ている事に注意深く見守っているところです。

特に民主・社民・国民『かんぽの宿追及PT』の取り組み、また政府から問題提起した鳩山総務大臣の動きが活発化した頃から、この問題を黙殺していた感が強いマスメディアも注視する状況の中、かつて改革派に名を連ねた人から苛立ちが聞かれるようになりました。

そんな一人が岸 博幸氏でしょう、現在ダイヤモンドオンライン上で「岸博幸のクリエイティブ国富論」を連載されている方です、その連載中において「かんぽの宿」追求に対し、批判する論調をされています。

1/16の「官邸はもはや機能不全!百年に一度の天災に人災も加わった日本の悲劇」では官邸機能不全の一例として、「かんぽの宿」追求をはじめた鳩山総務大臣の行動を”暴走”と批判した上

その理由は滅茶苦茶です。規制改革会議の議長を務めて郵政民営化の検討に関わったとか、一括で売却するのはおかしいとか、全く理由になっていません。そもそも2度の競争入札を経て落札しているのです。かつ、規制改革会議で郵政民営化が検討されたことなどありません。
年間50億円の赤字を垂れ流している施設を出来る限り早期に売却するのは、事業再生(=日本郵政という元官業組織の民間企業としての自立)のためには不可欠です。更に言えば、一括して売却するからこそプレミアムが乗った高値で売却できるのであり、個別に売却したら、条件不利地の物件は買い叩かれるか売れ残るだけです。

と日本郵政の売却を肯定、さらに

鳩山総務大臣はおそらく政治的な意図からかんぽの宿の売却に反対しているのであり、会見で述べている理由は屁理屈に過ぎないのです。

率直な意見として、鳩山総務大臣の理由が屁理屈とはかなり酷い言い草だなと思います。日本郵政による「かんぽの宿」売却についても、資産価値なども考えればむしろ避けるべきは叩き売りでしょう。
『かんぽの宿追及PT』の一人であり、以前よりこの問題を手がけている社民党の保坂展人さんが「かんぽの宿、叩き売りを見逃した責任は誰にあるのか」にて不明瞭かつ乱暴な叩き売りだった実態に疑問を呈しています。

小泉・竹中構造改革で行われた「国有財産や保険料で取得した国民共有財産」の処分を、収益還元方式と言って土地・建物の実勢価格を無視して赤字の施設なら「評価ゼロ」とか「1000円」とか「1万円」で叩き売ることを正当化してきた。ところが、1万円で売却した物件が、6000万円で転売可能であれば民間企業なら背任罪に相当する。国民に対しての背信行為であり、民間企業としての営業努力を放棄していると言わざるをえない。

私自身は保坂さんの説明の方が道理に適っていると感じます。資産売却を前提とするなら、一円でも高く売却すべきでしょうし、日本郵政はその努力をすべきはずなのです。(続)

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「偽装認知」での逮捕事件発生について

「偽装認知」容疑、中国人3人逮捕 日本人の子と届出(朝日新聞)

このニュース知った時、以前ネット上で改正反対をしていた連中が「それ見たことか!と安直に言うだろうなと予想してましたが、土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪さんのところ見るとやはりかと呆れました。
私的には行政書士の中村和夫さんのブログにあるこの記事の内容とほぼ同じ意見です。

 偽装認知する最大のメリットは、認知される子ではなく、その親権者・監護権者である外国人母である筈ですから、偽装認知に対する刑罰を強化したり、その母親と父親との交際関係の立証が不十分な場合で親子関係に重大な疑義があるような場合には、入管局が、養育者であるその外国人母の本邦での滞在を認めないという、行政処置を採ることはかなり有効な手段だと思います。

そもそも、国籍法改正の経緯が「子供の人権尊重」にあった訳で、その事を蔑ろにする意見が横行するのは法制度改正の趣旨を理解していないという言うべきでしょう。
今後に於いて運用面に問題があるようであれば、その都度法改正を粛々と行えば済む話で、いちいち馬鹿騒ぎを起こすべきではないと考えます。
この事件はそもそも運用上に於いて想定された話でもありましたし「子供の人権尊重」に立った運用と同時に、厳格な違反者の取締りを求めていくべきです。

上記の話に関連して、単に内なる悪意を増長したいのか、制度趣旨そっちのけで空騒ぎする人々が存在します。中には「日本語」であれば問題無しとばかりに、悪意に満ちた主張を連ね「国益」が損なわれると全世界的に主張する様も見られるようですが、理由は何にせよ他者の人権を蔑ろにする思想を全世界的に振りまく事の方が、日本の国益を損ねる行為だと私は思います。

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