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植草さんの戦いとその他諸々

植草元教授が逆転敗訴 東京高裁「サンデー記事は真実」(朝日新聞)

後日植草さんから詳細は語られるかもしれませんが、気になったのでアップ。
ちなみに第一審はこちらに詳しく書かれています。

ちなみに問題の文書がコレです。

「親交のあるエコノミストが言う。『セクハラ癖があることは、業界では有名です』」

まだ判決文すべて目を通してませんが、原告側には厳しい結果だというのはわかります。

ちなみに「過去一連の植草さん絡みの事件」についてどう思っているか?はノーコメントとさせて頂きます。
事が重大である以上、軽々しく話すべきでないというのがその理由です。
ただ、何かしら不都合と思われた人物が不当に逮捕される事については、身近でそれと思われるケースを見た手前あると考えています。

マスメディアに限った話ではありませんが、世の中には時に「事実と称する物語」が流され、結果としてそれが「印象操作」と化すケースがあります。
過去において実際に実害を受けた人もいますし、最近では刑事事件を担当していた弁護士が同業者の煽動によりバッシングを受けた酷い事例もあった訳ですが、だからこそ情報に対するリテラシーが強く意識されるべきだと感じます。
私としては、ある武将の受け売りですが何度も何度も見聞きし判断する事を肝に銘じて生きていきたいです。
愚直かもしれませんが、それだけが災いから逃れる唯一の道だと信じています。

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パイオニア、薄型テレビ事業から離脱か

パイオニア、薄型テレビ撤退 数千人規模の削減も(朝日新聞)

以前より薄型テレビは買い叩き状態で単価あたりの利益なんて出てないに等しい状況でしたが、かねてより厳しい状況にあったパイオニアの離脱が確定的となった模様です。
パイオニアといえば、パナソニックや日立と並んでプラズマディスプレイの雄だった時期もあるのですが、御存知の通り液晶が薄型テレビの標準となり、低迷の一途を辿った中で不況が止めを刺した模様です。
最近発売していた「KURO」の性能は私的にはとても好きだったのですが、良い物を作ったとしても売れなきゃどうにもならんのが世の常であります。
この調子だと、過去最悪の業績を上げてしまった日立も後を追いそうな雰囲気が漂ってますので、プラズマについては国内はパナソニックのみという状況になりそうです。

ちなみにパイオニアといえば、過去にNECが保有していた工場を買い取り強気の攻勢に出ようとした時期もありました。
その一つが鹿児島県出水市にある訳ですが、こちらのブログにもあるように既に撤退を決めています。
一時はこの工場を、かつてソニーが次世代薄型テレビの柱として開発していたFEDの生産工場として利用する話も持ち上がったのですが、残念ながら不況の影響で断念となっております。

パイオニアについては、LDやカーオーディオがらみで好きな会社だったので、今はとにかく何とかブランドを維持しつつ会社として生き残って欲しいと願います。
そして、またいつか「開拓者」という名前に似合った先進性のある製品で市場を沸かせて欲しいと思います。
また、薄型テレビとして東芝、キヤノンなどが開発していたSEDと並んで期待していたFEDも雲行きが怪しくなっており、この状況では事業ベースでの生産は厳しい印象を受けます。
FEDについては、ソニー工場内にあるという試作ラインとソニーから技術を継承しているエフ・イー・テクノロージズが何とか残ればと願うばかりです。

景気後退の折、採算の取れない事業が整理される点については仕方が無いと理解していますが、その結果としてそれに関わった人々の雇用や蓄積された技術も失われる危険もある訳ですので、何とか手を打って欲しいところです。

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おかわりに 「さもしい」奴と 教師は言い

「家でご飯食べられず給食おかわりするの」水戸の小学教諭が不適切発言(産経ニュース)

ふと学生の頃に、欠席分で余った牛乳とかパンを持ち帰っていたのを思い出しました。
私の場合は別に家が困窮してたわけではなく、無駄に廃棄するよりはお腹に入れたほうが有意義だろうという安直な発想でしたが。(苦笑)
当時、私と同じような真似してたのが数名いたはずですが、上記のような事は一切言われませんでした。
小言を言う人もいたのは確かですが、戦中世代な先生の中には「残すぐらいなら食べて」と黙認してる人もいたぐらいです。

ニュースの中を見て気がかりなのは、この教師が不適切とされた発言をした経緯です。
恐らくこの子は母親や家庭の境遇を肌身で感じているからこそ、貴重な食事の機会である「給食」でお腹を満たそうとしたのは容易に理解できます。
実際の状況がどうだったかは窺い知れませんが、すべての児童に給食が行き渡り、欠席や配膳の事情で余った給食は「誰のものでもない」はずです。
こうして残った給食を「おかわり」する自由はあるはずです。むしろ何故それを妨げる理由があるのか?と逆に疑問をおぼえます。

その疑問を紐解く鍵として、親御さんの経済事情で「給食費未納」の状態だったケースが考えられます。
仮にそうなら事情を知る教師が「(親が給食費納めてないほど困窮で)家でご飯食べられず給食おかわりするの」と子供に嫌味を言ったケースは有り得ます。
もっとも、それが事実だとしても子供には非の無い話です。問題の教師がその事でネガティブな心情を抱いていたとしても、子供相手に言って許される道理は無いでしょう。

結果として教師側に非があるのは認められたようですが、私的には皆の前で罵倒まがいの真似をされた子供が気がかりです。
子供社会はこうした問題について大人以上に厳しく、例え教師が抑えようとしても「こいつ、俺らと違うんだ」という差別の荒波を受けるのは避けられないでしょう。
今回は明らかに教師側が「どうかしてる」人間だったのは間違いありませんが、結果として皆の周りで露骨な中傷を受けた子の辛さや悲しみを考えると、何とも後味の悪い結果だけが残ったように思います。

>2/7追記:
スポーツ報知にもっと詳しい話がありましたが、家庭事情を知ってて言ってたんですね。
問題の子については問題行動が目立つ「問題児」だったようですが、それを割り引いたとしても、教えを授ける仕事に携わる人の物言いではないでしょう。
記事にもありますが、子供とはいえ相手は血の通った人間ですし適切な言い方をすべきだったと思います。
いたずらに子供を擁護し過ぎても良くないのでしょうが、何だか気が重くなる話ではあります。

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ハローワークとその周辺の混雑問題について

豊橋地方合同庁舎の周辺で渋滞 ハローワークへの訪問急増(中日新聞)

リンク先とは違いますが、私が住んでいるところにあるハローワーク前も同じような状況になっています。
ハローワーク側は求職者へ公共交通機関利用を協力を呼びかけているようですが、それ以外の対策もしないため結果としてハローワーク周辺の渋滞混雑が解消されない状況が続いています。
最近では近隣のコンビニなどへの不法駐車もあるため、ハローワーク来訪目的の駐車お断りの張り紙も目にする機会も多くなりました。

ちなみにハローワーク内はというと、求職者が多いため専用端末が使えない、紹介状を発行して貰おうとしても担当者から呼ばれるまで数十分待たされるといった状況です。そのため、待たされる求職者の人達の顔つきも心なしか険しい表情になっています。
中には駐車場や中の混雑具合を電話確認する人もいるようですが、私が見る限りですが求職相談の担当者が電話応対を掛け持ちしているようで、あれでは求職相談の支障となっているのでは?と思います。

私としては、ハローワーク側の頑張りも認めつつも、一分の時間さえ就職に生かしたい求職者のためにも、手が空いている他の部署の職員が就職相談をするなど臨機応変な対応が必要と思います。
また、駐車場の空き具合や端末の利用状況については、最新状況をネットで提示したり近隣の駐車スペースを持つ所に協力要請するといった対策もすべきでしょう。

正直なところ、雇用情勢の展望はまったく改善の気配すらありません。結局は現場のみが疲弊しているだけで、今のままでは皆が共倒れする危険すらあります。雇用創出による求職者の減少が目に見えて現れればいいのですが、政府はもはや死に体で企業は数を競うかの如く人員削減している状況ですので、事態の改善はとてもとても望み薄かと思うと、本当にやるせない気持ちになるのです。

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インドネシア人介護福祉士候補者着任について

インドネシア人介護福祉士候補者が着任 全国51カ所で(朝日新聞)

日本とインドネシアが結んだEPA=経済連携協定締結に基づき来日していたインドネシア人介護福祉候補生の方達が、無事研修を終え全国各地へ着任しました。
また、本来は先に実現する可能性もあったものの、諸事情でようやく昨年12月にEPA締結をしたフィリピンからも、看護師候補200人と介護福祉士候補250人を派遣される予定で、これにより日本の福祉は「国際化」への道を進む可能性が予想されます。
両国は以前私が語られぬ人々の中でも触れたように、香港のメイド労働者など諸外国への労働力提供で知られています。
今回は日本の福祉医療が現場となるわけですが、既に様々な声があるようです。

私が目を引いたのは、日本介護新聞の外国人ヘルパー受け入れの壁は、言語・文化だけなのか!?でした。
文化風習の違う国の出身である候補生達ですが、例えばイスラム教の信者の場合は一日数回の礼拝や豚肉に由来する食べ物は受け付けないなどの制限があります。当然受入れ側で相応の準備が必要となります。
こうした受け入れ態勢が実を結び無事3年が過ぎたとしても、今度は介護福祉士の試験で合格する必要があります。研修や3年という期間はあるにせよ、候補生達にとって決して楽とは言えないでしょう。
そして、一番の問題は無事に介護福祉士となった後も、引き続き日本の福祉医療に携わるか?という点です。
可能な限り日本に留まってくれれば問題無いですが、収入や労働環境次第では日本以外の新天地を選択する可能性も決して無いとは言えません。

最後に、この新たな試みはまったく未知数で不安が大きいのも事実です。
いくら現場が慢性的に人手不足とはいえ、必ずしも皆が歓迎している訳ではありません。
とはいえ、決して容易ではない条件にも関わらず日本へ来てくれた候補生の方達には、精一杯頑張って欲しいと思います。
今後、この試みがどのように評価されるかは想像もつきませんが、お互いにとって良い結果を生むことを願うばかりです。

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とてもとてもくさい話

NHKのニュースで養豚経営をしている方の話がありましたが、大変興味深い内容でした。

実は子供の頃、自宅の近くに養豚場があったため豚舎の匂いというものは身を持って知っています。
田舎の人だとわかる人が多いと思いますが、家畜の匂いというのは程度の差こそありますが至極強烈なものです。
はっきり言いますが、映像の雰囲気だけで判断するような代物でないことは確かです。
過去に味わった経験で個人的ランキングを言いますと、匂いの強烈さではニワトリ>豚>牛の順番ではないかと思います。
特に夏場は匂いの強烈さが倍加するため、酷暑なのに窓を締め切って過ごす羽目になったり、ハエや蚊といった害虫も集まるため近隣の私達も大変でした。
おかげで耐性がつきましたが、もう一度経験したいか?と尋ねられたら即答で「否!」と言うでしょう。

話をNHKの特集に戻すと、4人雇用した人達の内で現在残ったのが1人という話でしたが、正直残っただけ恵まれてると思いました。様々な理由で辞めてしまった3人について、『死ぬ気になれば何でも出来る』『周りの事を考えれば贅沢は言えない』という精神論で批判したい人がいるかもしれませんが、過去の経験から実態を知るものとして、辞めた人達を責める気持ちは私にはありません。

今後、不景気から畜産系にも興味を示し就職を考える人々も出てくると思いますが、あの環境下で耐性が付くまで頑張る人を探す事から始める状況を見るに、多くの困難と問題が噴出すると予想します。
私的には、就業希望者のケアについては経営者に丸投げにせず、関係各所が物心両面で厚くサポートする事を強く望みます。

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あ、そう。さようなら

麻生首相の施政方針演説全文(西日本新聞)

もはや期待するだけ無駄と言った感はありますが、麻生総理の施政方針演説に注目しました。
以前は最大野党の党首へ逆質問を仕掛けるといった威勢の良さを見せた時期もありましたが、もはやその気概の欠片も無いだけでなく、演説の中には具体的未来の展望すら見出せないという有様です。
厳しい言い方ですが、場当たり的かつ戦略性すらない景気対策の提案と、国民を人質にしたチキンレースを強いる事ようでは死んだも同然と言い切って良いでしょう。
また、現在働いている人々の惨状すら改善せず、不意に思い出したかのように福祉と農林水産を持ち上げる厚顔ぶりは地方に住まう者として甚だしく不快です。
もしも真に国家と主権たる国民の辛苦を心を痛めているようなら、すみやかに世論の声を真摯に受け止める行動を見せてもらいたいものです。
このまま愚直な総理を演じるようでは、現在イラクへ特使として旅行中の誰かさんのように、国内の笑い者になるのは確実でしょう。

ただ、誤解の無いよう強調したい点があります。確かに政治の混迷はトップたる総理の責任ですが、その状況を生み出したそもそもの原因は、漠然とした期待だけで政権与党にフリーハンドを渡すような真似をした私達国民にもあります。
民主主義とは一人一人の意識で善なるモノも悪しきモノも生み出せます。今回は私達には深刻かつ辛い事態を招く結果となりましたが、今後こうした後悔を二度と味わうことが無いよう真剣に何をすべきか考えるべきでしょう。

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『働いたら負け』という現実

非国民通信さんが雇う側にはチャンスでも……のエントリーを苦言をしているように、雇用情勢の悪化という状況下で、救済と称した雇用実態の問題点について挙げています。

 例えば、店の前に一人のホームレスがいたとします。「これ、売れ残りですけど、良かったら食べてください」と食べ物を差し出すのは善意です。ホームレスに売れ残りを差し出す一方で、自分はもっと良いものを食べているかも知れませんが、それ自体は善意に違いありません。ところが、これが常態化するとなるとどうでしょうか? 善意を受ける立場の人間には「残り物」を与える、善意で救ってもらう立場なのだから、周りより低い扱いを受けてもありがたく思えと、そうなってしまうとどうでしょうか?

毒まんじゅう理論と言うべきでしょうか、緊急雇用対策と称されるモノの中には、意図の有無に関係無く求職者のニーズや要望を無視したものが見られます。
上記文中にあるように、それが横行するとこの経済不況の原因を生んだと言っていい脆弱極まりない雇用実態をさらに悪化させる事にも繋がりかねません。
さながら地獄への道のりは、善意で出来ている状況ではないでしょうか。

残念ながら毒まんじゅう的な実態は各地で横行しているようで、すすめ!(8554)南日本銀行の鹿児島銀、臨時行員35人採用 失職者対象の中で紹介しているケースにも見て取れます。

1/20付
『鹿児島銀、臨時行員35人採用 失職者対象
 鹿児島銀行は19日、契約を解除された派遣社員や解雇された正社員などを臨時行員に採用すると発表した。採用数は35人。期間は半年以内で更新はしない。
今月末まで募集し、書類選考と面接で採用者を決める。雇い止めなどによる失業者を対象に銀行が臨時行員を採用する例は珍しい。

 要件は会社都合で退職を余儀なくされた人やその配偶者で、鹿児島県内に住所を持ち鹿児島市の銀行本部に通勤可能な人。データ入力や確認・照合作業、書類の整理などに従事する。勤務日数は月15日、時間は午前9時から午後4時まで。月収は約9万円になる見込み。

 雇用期間が終了すると退職になるが、農畜産業に興味がある人には農業団体や取引先の農業法人に就農や研修の紹介をする方針だ。』

継続雇用のオプションまでつけろとはいいませんが、事実上の徴農セットはいかがなものかと思います。
これでは『働いたら負け』を暗に奨励しているようなものです

ネット界隈では『働けるだけマシ』『選り好みをするな』といった批判もあるようですが、安易な安請け合いや雇用側に過度な負担を押し付ける実態があまりに横行した結果、今日の閉塞状況招いた点を真に反省すべきなら、まず求職する側の希望もきちんと聞くのが当たり前で、むしろそうした意見が無視された現状が異常と考えます。何処の政府とは言いませんが、賃金実態や就業環境から人手不足に陥っていた実態も改善せず、現代のニューディール政策と称し農林水産や福祉を困窮した人間に押し付ける状況は本当に今までの雇用実態の総括してるのかと批判したくもなります。
なお、私としては小倉秀夫さんのla_causette『失業者が仕事を「選り好み」すること』で紹介しているように、現実との折り合いをつける必要は認めつつも、人間すなわち労働者の人間の尊厳に関わる仕事を選ばなくとも生きて行かれるようにするのが文化国家のはずで、立場の関係無く国民サイドは強く要求しつつ、政府は理想の実現に勤めるのが本来のあるべき姿だと考えます。

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出来すぎた話の背景にあるもの

栃木・真岡市長:山岡議員に405万円 秘書派遣で報酬(毎日新聞)

この記事を見ただけで感想を言ってしまうと、「民主党、お前もか」と思う人が大多数でしょう。
ところが、この記事の端々に書かれている話を調べていくと興味深い出来事がわかってきます。
例えば山岡氏の弁明にある 「見返りは受け取ったことはなく当選後に寝返った市長サイドの虚言」 については、記事の中にそれを推察できる以下の内容が記されています。
福田市長は01年4月の市長選で民主、自由両党(当時)の推薦で初当選。05年4月には自民、公明両党の推薦で再選した。

この話の主人公である福田市長は、当初は民主・自由(当時)の推薦を取り付け市長の座を得ています。
自民を後ろ支えにした対立候補との選挙戦は相当熾烈だったようで、ここを見ると高い選挙率や僅差勝負だった結果がそれを物語っています。
ところが、2期目からは自民、公明と後ろ盾となる政党がそっくり入れ替わっています。 山岡氏の言う寝返ったという指摘はこの事だというのがわかります。
ちなみに福田市長は任期満了に伴う今年4月投票の市長選への不出馬を既に表明しています。
下野新聞のサイトを見ると民主推薦の新人候補と、現市長と自民党の推薦を取り付けた現副市長の争いが予想されており、衆議院の解散次第では、代理戦争も含めた自民vs民主の白熱した戦いが予想されます。

これだけ背景を書いてみると、あまりに話が出来すぎているいう事実を認めざるを得ません。 それは事の真偽を抜きにしてですが、話の内容があまりに民主党と国会担当である山岡氏に不利”過ぎる”という点です。
話を暴露した福田市長は既に市長選不出馬表明しており、政治的ダメージは皆無と言えます。
その一方で名指しされた山岡氏については、話の実態がどうであれ疑惑という不利益を抱えつづけなければいけない、既にマルチ商法がらみの疑惑報道もいるようですので、今後ますます不利になる事が予想されます。
さらに今後の衆議院選挙や真岡市長選にとっても、この報道は民主党にとって不利となる事が予想されます、山岡氏次第では大打撃となる可能性さえあり得ます。

年末から年明けにかけて、民主党に関してはきな臭い話が相次いで続いています。
最近では小沢民主党代表に関して、西松建設がらみの疑惑があった事は記憶に新しいところです。
もちろん事件性の高い事例については刑事事件などに発展するのでしょうが、衆議院選挙を今年に控えいずれにせよこの手の話は世間の関心が高くなっています。
こうした状況の中、植草一秀氏がこうした疑惑報道について政治謀略の可能性を指摘しております。
たまたまかもしれませんが、自民党も渡辺喜美氏が離党し新たな集団を結成する動きもあり、報道は至って好意的な向きもあります。私が見た報道の中には日本新党から総理大臣に上り詰めた細川氏の再来ともいう声もあるようです。
少なくとも今年の衆議院選については、今後の日本の行く先に大きく関係する人々が選ばれる事が予想されます。
こうした報道も投票を判断する材料となるでしょうが、少なくとも情報の背景も理解する慎重さも大事だと考えます。

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今に優しく未来に厳しいだけでいいのか?

九州電力、鹿児島県に川内原発の増設申し入れ(朝日新聞)

去年より噂となっていた九州電力の原発3号機設置ですが、鹿児島県川内市にある川内原子力への増設が明らかになりました。
今後は二酸化炭素排出の削減などを根拠に地元への協力要請が始まる模様です。

確かに原子力発電所のCO2排出削減への貢献について疑いの余地はありません、ただし使用済み核燃料を再処理するまでに一時的に保管する「中間貯蔵施設」や放射性廃棄物を処分する「最終処分場」の建設のめどが立っていない点など、先の準備がされない中で運用されてる問題が残ったままになっています。
今後上記施設が完成されたにせよ、放射性廃棄物の管理については未来へのツケとして残る事になるでしょう。

その一方で、エコエネルギーとして風力、太陽光、さらには燃料電池やバイオマス燃料などが着目されつつあります。今年アメリカのオバマ政権発足に伴い、これらエコエネルギーについては本格的な技術競争が開始される事が予想されます。
かねてより地球環境への負担が少ない利点は注目されつつも、日本では大規模レベルでの運用や普及がこれからである点や、コスト的な問題が課題となっていました。
それでも問題を積極的に改善し、産業として育成する挑戦を重ねる事で、新たな雇用の創出や技術革新を促す可能性を今こそ重視すべきではないかと考えます。
もし世界的な成功を収めた暁には、それを子孫に資産として残せるのです。
もっとも、ここで紹介されているように運用で初めて露呈する問題もあるため、大胆な挑戦の中にも慎重さも求められる事は言うまでもありません。

生活必須ともいえる電力の安定供給は、日々の生活を営む上での至上命題です。
原発が絶対駄目だとは言いません、ただ未来を受け継ぐ人達へ残す負担や課題を考えた時、今を生きる私達はそれ以外の何かも準備する義務と、先を見据えた思慮深さを求められているのではないでしょうか。

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