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ある一人の改革派の苛立ち(2)

2月になって、「かんぽの宿」問題がようやくマスコミでも取り上げられ始めますが、それに反発するかのように岸氏は2/6に「かんぽの宿」への政治対応はモラルハザードの塊で、鳩山総務大臣がこの問題に携わる事を不適切と批判、そして以下の文書で締めています。

 私は郵政民営化を行った竹中大臣の秘書官をしていました。そういう人間がこのように書くと、郵政民営化やオリックスの宮内会長を守ろうとしているのだろうと穿った見方をされると思います。

 しかし、私は、政策に関する価値判断は多様であり、郵政民営化を逆行させることも、審議会の委員を務めた民間人への制約も、一つの価値判断としてあり得ると考えています。ただ、政策である価値判断を行うときは、政策全体に一貫性を持たせないといけません。一貫性のない恣意的な価値判断のブレは、モラルハザードに他ならないのです。だからこそ、今回のように政策の価値判断を大きく変えるときは、政権全体として一貫性を持ってやらないといけないのではないでしょうか。

 個人的には今回の騒ぎには本当に腹が立っています。建設コストが2400億円かかったのを108億円で落札は不当に安いと喧伝されていますが、市場の評価を否定して効率的な資源配分など望めません。バブル期に家を高く買ったらバブル崩壊で価値が暴落したのに、高い値段で買えと言えるでしょうか。厚生労働省のグリーンピアだって、年金保険料2000億円をつぎ込んだのに48億円で売却されたのです。1万円で譲渡したかんぽの宿が6000万円で転売されたと喧伝されていますが、民営化前の公社時代に行われた極端なケースを以て現在の民間経営を否定するのはおかしくないでしょうか。

意図はどうであれ、こんな酷い反論は正直気分が悪いというのが本音です。これについては植草さんの竹中氏へ指摘した内容をもって反論するのが適切でしょう。

竹中氏は「民営化」した企業の経営判断に政治が加入するのは根本的な誤りだとするが、「民営化」をはき違えているのではないか。日本郵政は株式会社形態に移行したが、株式は100%政府が保有している。現段階では国有会社である。「民営化」はまだ実現していない。

株式が民間保有になった時点で「民営化」されたと言えるのだ。竹中氏が「株式会社形態に移行すれば、その瞬間から好き勝手に「私的利益」を追求して構わない」と考えて、実行に移していたとするなら大間違いだ。

あくまでも文面は、竹中氏への反論ですが当時秘書官を務めていたという岸氏にも当てはまるでしょう。
植草さんが指摘する通り、まだ民営化過程にある日本郵政の資産について、政府が待ったをかけるのは至極当然であり、国民サイドとしてもその不明瞭かつ疑いがある点に無関心というわけにはいきません。
また保坂さんがなぜ「かんぽの宿」売却が随意契約に転じていったのかの中で、本来一円でも高く売却するべきはずの日本郵政の不明瞭極まる売却経緯を批判しています。

この問題については「郵政民営化の真相」を国会の議論の場に於いて、関係者はきちんと語るべきです。
批判を恐れず踏み込んだ意見を述べる岸氏についても、ここ最近の状況を不満とするなら異を唱える人々の代表ときちんと納得行くまで話をすべきでしょう。
あと一番この問題について、真に説明責任があるとすれば竹中氏ではないでしょうか?一方通行的に反論はされているようですが、本当に疑われる事をしていないという自信があるなら、しかるべき所でどうどうと自説を語るべきです。


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