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セーフティネット構築の動き

国会論戦を見ると、「やるやる詐欺」やら「公務員制度改革」と私的に枝葉の問題と思う話ばかりが取り上げられ、雇用不安を煽った原因と言うべきセーフティネットの問題は忘れ去られたのかと不安になりましたが、ここに来てようやく動きがありました。

職業訓練支援の新法提出へ=長期失業者に月10万円-民主(時事通信)

失業者へダイレクトに支援する基金設立の必要性を常々感じていましたので、その実現へ一歩近づいた事を大変うれしく思います。

 同法案は「失業保険と生活保護の中間のセーフティーネット」との位置付け。失業保険の受給を終えた長期失業者、廃業に追い込まれた自営業者らが対象で、ハローワークで求職登録し職業訓練を受けている期間、手当を給付する。経費は年間数千億円かかるとみられ、一般会計と労働保険特別会計から充てることを検討している。

内容を見ると、連合が提唱していた「就労・生活支援給付」制度がベースにあるようです。
既存の生活保護を「マット」とするなら、今回の基金は言わば「階段」と呼ぶべきものかと思います。
もっとも、案にある「職業訓練」などが不明確など、今後の実現化に向けては更なる詰めが必要でしょう。

私自身としては、野党3党が経団連に設立を申入れした「基金」との一体化をした上、基金運営法人を官民一体で維持しつつ、必要な人へのサポートをしていくべきと考えます。
民間ベースの「基金」が今後創出する事は歓迎しますし、むしろそうなって欲しいぐらいですが、やはりベースとなるべき「基金」については官民一体で構築するのが最も望ましいと思います。

今回の話はあくまでも構想案に過ぎませんが、一日も早く脆弱なセーフティネットの強化が行われる事を心から望みます。

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