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雇用のセーフティネットの柱となりそうな「基金設立」を考える

日本経団連に野党3党で「基金創設」を申し入れ(保坂展人のどこどこ日記)

雇用情勢悪化に伴い、失業者・求職者を対象にした「セーフティネット」の構築の動きが起こりつつあります。
最近では、野党3党が経団連へ基金創設への協力を要求するなど動きか活発となっています。
恐らく今年中には具体的な対策が本格化するものと予想します。

ここでは、セーフティネットを構築する上で重要な柱となりそうな「基金設立」について考えたいと思います。
まず求職先を探すといった「就労支援」を考える上で、資金面の補助が必要なのは言うまでもありません。
次に安定した雇用先を目指す上で、専門的な知識や技能習得を行う「職業訓練」の上でも資金面の補助はとても重要です。これまでも教育補助の制度はありましたが、一定期間の雇用保険加入などの条件があるため、希望する人すべてが利用出来ない問題がありました。また民間が運営するスキルアップの講座は最低でも数万円代の受講料も必要なため、生活するだけで手一杯という場合は受講すら困難といった問題もありました。
今後、基金が設立されて実際に運用が始まれば、「働いたら負け」的な悪循環を脱出できるきっかけが得られる訳ですので大変期待が持てます。

もっとも、こうした取り組みを実現するにあたっては、難しい問題もあります。
まず基金設立にあたっては、官民一体となった協力が必要となります。基金の原資は経済界からの資金提供だけで間に合えば問題ないのですが、政府の資金拠出が必要となった場合、国の財政状況の面から反対する意見が出ることも予想されます。
私としては、定額給付金での利用を想定している2兆円を充てて欲しいところですが、実現は困難でしょう。
また、運営にあたってのルール作りや事務手続きの取り決めも大事です。そして何より本当に資金を利用したい人がスムーズに利用できる体制作りが一番大切となるでしょう。

私としては雇用の隔てなく、就労するすべての人達が利用できる基金設立が望ましいと考えます。
もちろん実現化に向けては幾つかの問題をクリアする必要がありますが、安定雇用の実現に向けてはセーフティネット構築は必要ですし、その柱となりそうな「基金設立」が具体的に実現する事を心から望みます。

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