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2009年1月

雇用のセーフティネットの柱となりそうな「基金設立」を考える

日本経団連に野党3党で「基金創設」を申し入れ(保坂展人のどこどこ日記)

雇用情勢悪化に伴い、失業者・求職者を対象にした「セーフティネット」の構築の動きが起こりつつあります。
最近では、野党3党が経団連へ基金創設への協力を要求するなど動きか活発となっています。
恐らく今年中には具体的な対策が本格化するものと予想します。

ここでは、セーフティネットを構築する上で重要な柱となりそうな「基金設立」について考えたいと思います。
まず求職先を探すといった「就労支援」を考える上で、資金面の補助が必要なのは言うまでもありません。
次に安定した雇用先を目指す上で、専門的な知識や技能習得を行う「職業訓練」の上でも資金面の補助はとても重要です。これまでも教育補助の制度はありましたが、一定期間の雇用保険加入などの条件があるため、希望する人すべてが利用出来ない問題がありました。また民間が運営するスキルアップの講座は最低でも数万円代の受講料も必要なため、生活するだけで手一杯という場合は受講すら困難といった問題もありました。
今後、基金が設立されて実際に運用が始まれば、「働いたら負け」的な悪循環を脱出できるきっかけが得られる訳ですので大変期待が持てます。

もっとも、こうした取り組みを実現するにあたっては、難しい問題もあります。
まず基金設立にあたっては、官民一体となった協力が必要となります。基金の原資は経済界からの資金提供だけで間に合えば問題ないのですが、政府の資金拠出が必要となった場合、国の財政状況の面から反対する意見が出ることも予想されます。
私としては、定額給付金での利用を想定している2兆円を充てて欲しいところですが、実現は困難でしょう。
また、運営にあたってのルール作りや事務手続きの取り決めも大事です。そして何より本当に資金を利用したい人がスムーズに利用できる体制作りが一番大切となるでしょう。

私としては雇用の隔てなく、就労するすべての人達が利用できる基金設立が望ましいと考えます。
もちろん実現化に向けては幾つかの問題をクリアする必要がありますが、安定雇用の実現に向けてはセーフティネット構築は必要ですし、その柱となりそうな「基金設立」が具体的に実現する事を心から望みます。

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一人の解雇は悲劇でも、集団の解雇は統計上の数字に過ぎないのか?

非正規失職12万4802人、再就職わずか1割(読売新聞)

私の実家の自治体が約3万弱ですので、その4倍という数字から規模の凄さが実感できます。
もっとも、こうした悲劇的報道が当たり前となってしまったせいか、何の感慨も無い人も多いのかもしれません。
企業は無駄な人員を減らしコスト削減をする事だけしか頭に無いようですが、その結果として自殺という痛ましい事件が発生してしまいました。
これは過酷な個への負担が重く圧し掛かる実態と、それに耐え切れない人がいるという事実を示す出来事と考えます。

非正規に限らず失業により社会との関わりであった仕事を失った人々は、個としての価値や存在を否定された棄民のようなものです。
明日への希望を捨てず、再就職という新たな挑戦を挑む余力がある内はいいでしょうが、それにも限界はあります。
今の日本は個に対してのみ背負いきれない「自己責任」を押し付け、少しでも失敗をしたら奈落の底へ落す「個を否定する」社会に成り果てていると考えます。
今の国会でそうした状況を堕落と批判した議員さんがいましたが、正にその通りでしょう。

ところで本来「責任」を負うべき立場にある責任ある人々や法人である企業はどうでしょう?雇用の区別なく職を奪われ棄民と化しつつある人々に対し、背を向け無関心を続ける事について恥じる気持ちすらないのでしょうか?

もし少しでもまだ良心があるなら、今すぐに「行動」を起こしてください。
過ぎた「自己責任」の押し付けの果てに、救われるべき人の命が散華してからでは遅いのですから。

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ハローワークとその周辺の混雑問題について

豊橋地方合同庁舎の周辺で渋滞 ハローワークへの訪問急増(中日新聞)

リンク先とは違いますが、私が住んでいるところにあるハローワーク前も同じような状況になっています。
ハローワーク側は求職者へ公共交通機関利用を協力を呼びかけているようですが、それ以外の対策もしないため結果としてハローワーク周辺の渋滞混雑が解消されない状況が続いています。
最近では近隣のコンビニなどへの不法駐車もあるため、ハローワーク来訪目的の駐車お断りの張り紙も目にする機会も多くなりました。

ちなみにハローワーク内はというと、求職者が多いため専用端末が使えない、紹介状を発行して貰おうとしても担当者から呼ばれるまで数十分待たされるといった状況です。そのため、待たされる求職者の人達の顔つきも心なしか険しい表情になっています。
中には駐車場や中の混雑具合を電話確認する人もいるようですが、私が見る限りですが求職相談の担当者が電話応対を掛け持ちしているようで、あれでは求職相談の支障となっているのでは?と思います。

私としては、ハローワーク側の頑張りも認めつつも、一分の時間さえ就職に生かしたい求職者のためにも、手が空いている他の部署の職員が就職相談をするなど臨機応変な対応が必要と思います。
また、駐車場の空き具合や端末の利用状況については、最新状況をネットで提示したり近隣の駐車スペースを持つ所に協力要請するといった対策もすべきでしょう。

正直なところ、雇用情勢の展望はまったく改善の気配すらありません。結局は現場のみが疲弊しているだけで、今のままでは皆が共倒れする危険すらあります。雇用創出による求職者の減少が目に見えて現れればいいのですが、政府はもはや死に体で企業は数を競うかの如く人員削減している状況ですので、事態の改善はとてもとても望み薄かと思うと、本当にやるせない気持ちになるのです。

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インドネシア人介護福祉士候補者着任について

インドネシア人介護福祉士候補者が着任 全国51カ所で(朝日新聞)

日本とインドネシアが結んだEPA=経済連携協定締結に基づき来日していたインドネシア人介護福祉候補生の方達が、無事研修を終え全国各地へ着任しました。
また、本来は先に実現する可能性もあったものの、諸事情でようやく昨年12月にEPA締結をしたフィリピンからも、看護師候補200人と介護福祉士候補250人を派遣される予定で、これにより日本の福祉は「国際化」への道を進む可能性が予想されます。
両国は以前私が語られぬ人々の中でも触れたように、香港のメイド労働者など諸外国への労働力提供で知られています。
今回は日本の福祉医療が現場となるわけですが、既に様々な声があるようです。

私が目を引いたのは、日本介護新聞の外国人ヘルパー受け入れの壁は、言語・文化だけなのか!?でした。
文化風習の違う国の出身である候補生達ですが、例えばイスラム教の信者の場合は一日数回の礼拝や豚肉に由来する食べ物は受け付けないなどの制限があります。当然受入れ側で相応の準備が必要となります。
こうした受け入れ態勢が実を結び無事3年が過ぎたとしても、今度は介護福祉士の試験で合格する必要があります。研修や3年という期間はあるにせよ、候補生達にとって決して楽とは言えないでしょう。
そして、一番の問題は無事に介護福祉士となった後も、引き続き日本の福祉医療に携わるか?という点です。
可能な限り日本に留まってくれれば問題無いですが、収入や労働環境次第では日本以外の新天地を選択する可能性も決して無いとは言えません。

最後に、この新たな試みはまったく未知数で不安が大きいのも事実です。
いくら現場が慢性的に人手不足とはいえ、必ずしも皆が歓迎している訳ではありません。
とはいえ、決して容易ではない条件にも関わらず日本へ来てくれた候補生の方達には、精一杯頑張って欲しいと思います。
今後、この試みがどのように評価されるかは想像もつきませんが、お互いにとって良い結果を生むことを願うばかりです。

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富の創出をスワンベーカリーから学ぶ

スワンベーカリーというパン屋さんを御存知でしょうか?これは今は亡きヤマト運輸創始者・小倉昌男氏が、障害者労働の実態を知りはじめた事業であることは、牧野節子著「はばたけスワンベーカリー」や報道雑誌などで御存知の方もいるかと思います。

上記事業を語る上で大切な事は、『安定した雇用環境』『月収10万以上の収入』という二つの柱です。
障害者労働の受け皿としては、共同作業所での小物などの製作があるようですが、そうした作業で得られる収入は1万円にも満たないケースが多く、これでは個々の自立はおろか社会への関わりすら厳しい状況でした。
スワンベーカリーは、富を創出する経済的視点からパン屋という事業を通し、収入を得る事で障害者が社会に参画する橋渡しをする事により、結果として上記二つの柱の実現を成功したケースです。
現在では全国各地での販売活動に留まらず、様々な試みが今も行われています。

今日、私達の社会は世界的な不況の最中にあります。雇用環境は失われ、安定した収入の確保すら困難な人々が増えつつあります。
昨日の麻生総理が施政方針演説上で語った「安心と活力ある社会」の実現を目指すなら、スワンベーカリーが目指した二つの柱は正に今の私達にも該当する問題と考えます。

ところが小倉秀夫さんが苦言を示しているように、経済関係者の中には富の創出よりも、まったく違う問題に関心を示しているようです。
真にこの経済不況を憂い、一日も早く「安心と活力ある社会」の実現を意識しているなら、今もっとも大切なのは小倉昌男氏のような視点ではないでしょうか?経済関係の皆様には、本業である「如何に富を創出すべきか」という視点に立ち返り、活動なり提言をして下さる事を強く望みます。

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とてもとてもくさい話

NHKのニュースで養豚経営をしている方の話がありましたが、大変興味深い内容でした。

実は子供の頃、自宅の近くに養豚場があったため豚舎の匂いというものは身を持って知っています。
田舎の人だとわかる人が多いと思いますが、家畜の匂いというのは程度の差こそありますが至極強烈なものです。
はっきり言いますが、映像の雰囲気だけで判断するような代物でないことは確かです。
過去に味わった経験で個人的ランキングを言いますと、匂いの強烈さではニワトリ>豚>牛の順番ではないかと思います。
特に夏場は匂いの強烈さが倍加するため、酷暑なのに窓を締め切って過ごす羽目になったり、ハエや蚊といった害虫も集まるため近隣の私達も大変でした。
おかげで耐性がつきましたが、もう一度経験したいか?と尋ねられたら即答で「否!」と言うでしょう。

話をNHKの特集に戻すと、4人雇用した人達の内で現在残ったのが1人という話でしたが、正直残っただけ恵まれてると思いました。様々な理由で辞めてしまった3人について、『死ぬ気になれば何でも出来る』『周りの事を考えれば贅沢は言えない』という精神論で批判したい人がいるかもしれませんが、過去の経験から実態を知るものとして、辞めた人達を責める気持ちは私にはありません。

今後、不景気から畜産系にも興味を示し就職を考える人々も出てくると思いますが、あの環境下で耐性が付くまで頑張る人を探す事から始める状況を見るに、多くの困難と問題が噴出すると予想します。
私的には、就業希望者のケアについては経営者に丸投げにせず、関係各所が物心両面で厚くサポートする事を強く望みます。

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あ、そう。さようなら

麻生首相の施政方針演説全文(西日本新聞)

もはや期待するだけ無駄と言った感はありますが、麻生総理の施政方針演説に注目しました。
以前は最大野党の党首へ逆質問を仕掛けるといった威勢の良さを見せた時期もありましたが、もはやその気概の欠片も無いだけでなく、演説の中には具体的未来の展望すら見出せないという有様です。
厳しい言い方ですが、場当たり的かつ戦略性すらない景気対策の提案と、国民を人質にしたチキンレースを強いる事ようでは死んだも同然と言い切って良いでしょう。
また、現在働いている人々の惨状すら改善せず、不意に思い出したかのように福祉と農林水産を持ち上げる厚顔ぶりは地方に住まう者として甚だしく不快です。
もしも真に国家と主権たる国民の辛苦を心を痛めているようなら、すみやかに世論の声を真摯に受け止める行動を見せてもらいたいものです。
このまま愚直な総理を演じるようでは、現在イラクへ特使として旅行中の誰かさんのように、国内の笑い者になるのは確実でしょう。

ただ、誤解の無いよう強調したい点があります。確かに政治の混迷はトップたる総理の責任ですが、その状況を生み出したそもそもの原因は、漠然とした期待だけで政権与党にフリーハンドを渡すような真似をした私達国民にもあります。
民主主義とは一人一人の意識で善なるモノも悪しきモノも生み出せます。今回は私達には深刻かつ辛い事態を招く結果となりましたが、今後こうした後悔を二度と味わうことが無いよう真剣に何をすべきか考えるべきでしょう。

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『働いたら負け』という現実

非国民通信さんが雇う側にはチャンスでも……のエントリーを苦言をしているように、雇用情勢の悪化という状況下で、救済と称した雇用実態の問題点について挙げています。

 例えば、店の前に一人のホームレスがいたとします。「これ、売れ残りですけど、良かったら食べてください」と食べ物を差し出すのは善意です。ホームレスに売れ残りを差し出す一方で、自分はもっと良いものを食べているかも知れませんが、それ自体は善意に違いありません。ところが、これが常態化するとなるとどうでしょうか? 善意を受ける立場の人間には「残り物」を与える、善意で救ってもらう立場なのだから、周りより低い扱いを受けてもありがたく思えと、そうなってしまうとどうでしょうか?

毒まんじゅう理論と言うべきでしょうか、緊急雇用対策と称されるモノの中には、意図の有無に関係無く求職者のニーズや要望を無視したものが見られます。
上記文中にあるように、それが横行するとこの経済不況の原因を生んだと言っていい脆弱極まりない雇用実態をさらに悪化させる事にも繋がりかねません。
さながら地獄への道のりは、善意で出来ている状況ではないでしょうか。

残念ながら毒まんじゅう的な実態は各地で横行しているようで、すすめ!(8554)南日本銀行の鹿児島銀、臨時行員35人採用 失職者対象の中で紹介しているケースにも見て取れます。

1/20付
『鹿児島銀、臨時行員35人採用 失職者対象
 鹿児島銀行は19日、契約を解除された派遣社員や解雇された正社員などを臨時行員に採用すると発表した。採用数は35人。期間は半年以内で更新はしない。
今月末まで募集し、書類選考と面接で採用者を決める。雇い止めなどによる失業者を対象に銀行が臨時行員を採用する例は珍しい。

 要件は会社都合で退職を余儀なくされた人やその配偶者で、鹿児島県内に住所を持ち鹿児島市の銀行本部に通勤可能な人。データ入力や確認・照合作業、書類の整理などに従事する。勤務日数は月15日、時間は午前9時から午後4時まで。月収は約9万円になる見込み。

 雇用期間が終了すると退職になるが、農畜産業に興味がある人には農業団体や取引先の農業法人に就農や研修の紹介をする方針だ。』

継続雇用のオプションまでつけろとはいいませんが、事実上の徴農セットはいかがなものかと思います。
これでは『働いたら負け』を暗に奨励しているようなものです

ネット界隈では『働けるだけマシ』『選り好みをするな』といった批判もあるようですが、安易な安請け合いや雇用側に過度な負担を押し付ける実態があまりに横行した結果、今日の閉塞状況招いた点を真に反省すべきなら、まず求職する側の希望もきちんと聞くのが当たり前で、むしろそうした意見が無視された現状が異常と考えます。何処の政府とは言いませんが、賃金実態や就業環境から人手不足に陥っていた実態も改善せず、現代のニューディール政策と称し農林水産や福祉を困窮した人間に押し付ける状況は本当に今までの雇用実態の総括してるのかと批判したくもなります。
なお、私としては小倉秀夫さんのla_causette『失業者が仕事を「選り好み」すること』で紹介しているように、現実との折り合いをつける必要は認めつつも、人間すなわち労働者の人間の尊厳に関わる仕事を選ばなくとも生きて行かれるようにするのが文化国家のはずで、立場の関係無く国民サイドは強く要求しつつ、政府は理想の実現に勤めるのが本来のあるべき姿だと考えます。

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こんな人は公務員を目指すのはお止めなさい

世界規模での不況の中、ほぼ壊滅的に近い民間への就職を断念し、公務員試験を検討される方も多いと思います。
また、在籍する企業の先行きを不安し転職として考えている方もいるでしょう。
しかし、公務員も人によっては文字通り生き地獄の環境であるのは事実です。今日はその辺を書いてみようと思います。
それでは早速公務員に向いてない人、端的に言えば目指すべきでないタイプを挙げてみます。

1.個人主義を貫き、協調性に興味を示さないタイプ
簡単に言うと他者との協調性よりも自分の意見を優先するタイプです。基本的に右に習えの『ムラ社会』である公務員内ではこのタイプはかなり毛嫌いされます。また、その嫌悪がピークに達すると確実にイジメのターゲットにされます。
私が一番公務員に薦められないタイプは?と聞かれたら、真っ先にこのタイプを言うでしょう。

2.専門屋、不器用なタイプ
意外に認知されていませんが、事務一つ取って見ても『器用貧乏』よろしく何でも屋的なスキルを要求されます。
民間で言うところの総務、経理に該当する仕事は当然ですが許認可業務のような一定の法的な業務やハローワークでお馴染みの対外的な折衝、さらには国土交通省だと地権者との用地買収もあります。技官の場合についてはある程度範囲は狭いようですが、それでも一定レベルの実力を発揮しないと厳しいでしょう。
仕事を選べばいいだろ?的な質問もありますが、私がいた頃は2~3年でまったく違う仕事の部署(と勤務先)に回される状況でした、仮に希望が通る可能性あるとしても、上を目指す場合は幾つかの部署を経験をさせられると思って下さい。

3.社交性が無い、飲めない人
社交性は簡単にわかる目安として『友達を作れるか?』と考えるとわかりやすいです。
学生時代に部活やサークルで脇で孤独気味とか、特定の話題つながりでないと人との絆を築けないタイプ、好例としてオタクな人は厳しい可能性があります。
職場の配属換があるような所ですと、速やかにどんなタイプの人間相手とも人間関係を構築する必要がありますので、社交性が乏しいと仕事自体が円滑に進まないといった事態も招きかねません。たとえ末端だったとしても、同じ立場の人達との『横』のネットワークを構築する能力が無いと厳しいと思います。
また、人によって意識の違いはありますが、公務員は上から下というヒエラルキー(序列)を重んじる傾向があります。上を目指すようであれば、その辺も頭に入れるべきでしょう。
あと飲めないというのはお酒の事です。飲む飲めないは関係なく職場主催の飲み会は参加自由という建前がありますが、基本断ると代償は高くつくと思ってください。飲めない場合は話相手やカラオケなどで場を盛り上げるスキルを過剰に求められますので、そう言った面が嫌だ厳しいという人だと、後々職場内で行き詰まる事が予想されます。

結論として公務員は巷で言われるほどの楽園ではないし、確かに給与面や福利厚生は充実し過ぎているの面も認めつつも、人によって向き不向きがはっきりしている職場と言えます。
そして、公務員の一番の問題は『辞め辛い点』に尽きるでしょう、公務員は辞めても雇用保険が無い事でもわかるように、辞める事を前提にしていません。したがって、精神・身体が疲弊し仕事も出来ないほど困窮しても、身内の反発や辞めた後のデメリットに板挟みになった挙句、私の身近にあったケースで家族を残し失踪してしまったケースや、最悪のケースで自殺といった悲劇もあるのです。もっとも、その前に病気入院で長期療養に陥るケースがほとんどのようですが、こうなってしまっては文字通り後の祭りです。

最後に今の自分には該当する面はあるけど、やはりそれでも公務員を目指したいという人はいると思います。
そうした方には民間から公務員を目指す事をお勧めしたいと思います。お酒はともかく社交性や仕事上のスキルについては、民間の仕事を通して切磋琢磨し向上させられる面もあるでしょう。
年齢制限といった制約はありますが、公務員試験に割く余力を残せるなら、様々な経験の中で自分を磨いた後で入られた方がいいと思います。
ただし、人それぞれ個性もあるように向き不向きが残念ながらあります。根本的な部分はどう頑張っても変えられないのが現実ですので、やはり無理と思った場合は素直に諦めるべきです。
あくまでも公務員は就職先の一つに過ぎません、自分の適正や一度入ったら辞めづらい特性をよく理解しつつ、選択肢とするか否かを熟慮して下さい。

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語られぬ人々

小倉秀夫さんがla_causette上で書いた「雇用の流動化」の実例である香港について見てみたに対し、bobbyさんがアジアで一番に夢のある経済都市という反論を述べています。
もっともこの話、香港内に於いて重要な役割を果たしているある人々が明らかに語られていません。

解雇の嵐、帰国の波…世界不況が出稼ぎフィリピン人直撃(読売新聞)

労働環境を依存するフィリピンに於いて、香港はメイドとしての働き先として知られています。
こちらの記事ではその数20万人、記事にもあるように双方の利害が一致している事もあり、ここにあるように7万人いるとされるインドネシア人労働者との対抗を国レベルで取り組むほどの熱心さだった事がわかります。
もっとも、この世界規模の経済不況です。如何に双方の利害が一致していたとはいえ雇用主サイドも支出を抑える事が予想されますので、必然的に真っ先に切られるは誰か?と考察すれば自ずと何が起こるは容易にわかります。

ちなみに、日本において、フィリピンに該当するのは勝ち組であった東海、関東や一部の地方に労働力を提供していた地方が該当します。もっとも、この経済不況で勝ち組に該当した地域の工場が雇用が見込めないため、夢破れ地元に帰る人や帰る余力も無く留まる人もいると聞きます。
香港の場合に於いては、恐らく外国人労働者がその厳しい責を強いられるでしょう。
日本の地方で起こりつつある怨嗟と悲嘆が、フィリピンなどのアジア諸国で見られる事はまず確実と思われます。

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出来すぎた話の背景にあるもの

栃木・真岡市長:山岡議員に405万円 秘書派遣で報酬(毎日新聞)

この記事を見ただけで感想を言ってしまうと、「民主党、お前もか」と思う人が大多数でしょう。
ところが、この記事の端々に書かれている話を調べていくと興味深い出来事がわかってきます。
例えば山岡氏の弁明にある 「見返りは受け取ったことはなく当選後に寝返った市長サイドの虚言」 については、記事の中にそれを推察できる以下の内容が記されています。
福田市長は01年4月の市長選で民主、自由両党(当時)の推薦で初当選。05年4月には自民、公明両党の推薦で再選した。

この話の主人公である福田市長は、当初は民主・自由(当時)の推薦を取り付け市長の座を得ています。
自民を後ろ支えにした対立候補との選挙戦は相当熾烈だったようで、ここを見ると高い選挙率や僅差勝負だった結果がそれを物語っています。
ところが、2期目からは自民、公明と後ろ盾となる政党がそっくり入れ替わっています。 山岡氏の言う寝返ったという指摘はこの事だというのがわかります。
ちなみに福田市長は任期満了に伴う今年4月投票の市長選への不出馬を既に表明しています。
下野新聞のサイトを見ると民主推薦の新人候補と、現市長と自民党の推薦を取り付けた現副市長の争いが予想されており、衆議院の解散次第では、代理戦争も含めた自民vs民主の白熱した戦いが予想されます。

これだけ背景を書いてみると、あまりに話が出来すぎているいう事実を認めざるを得ません。 それは事の真偽を抜きにしてですが、話の内容があまりに民主党と国会担当である山岡氏に不利”過ぎる”という点です。
話を暴露した福田市長は既に市長選不出馬表明しており、政治的ダメージは皆無と言えます。
その一方で名指しされた山岡氏については、話の実態がどうであれ疑惑という不利益を抱えつづけなければいけない、既にマルチ商法がらみの疑惑報道もいるようですので、今後ますます不利になる事が予想されます。
さらに今後の衆議院選挙や真岡市長選にとっても、この報道は民主党にとって不利となる事が予想されます、山岡氏次第では大打撃となる可能性さえあり得ます。

年末から年明けにかけて、民主党に関してはきな臭い話が相次いで続いています。
最近では小沢民主党代表に関して、西松建設がらみの疑惑があった事は記憶に新しいところです。
もちろん事件性の高い事例については刑事事件などに発展するのでしょうが、衆議院選挙を今年に控えいずれにせよこの手の話は世間の関心が高くなっています。
こうした状況の中、植草一秀氏がこうした疑惑報道について政治謀略の可能性を指摘しております。
たまたまかもしれませんが、自民党も渡辺喜美氏が離党し新たな集団を結成する動きもあり、報道は至って好意的な向きもあります。私が見た報道の中には日本新党から総理大臣に上り詰めた細川氏の再来ともいう声もあるようです。
少なくとも今年の衆議院選については、今後の日本の行く先に大きく関係する人々が選ばれる事が予想されます。
こうした報道も投票を判断する材料となるでしょうが、少なくとも情報の背景も理解する慎重さも大事だと考えます。

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今に優しく未来に厳しいだけでいいのか?

九州電力、鹿児島県に川内原発の増設申し入れ(朝日新聞)

去年より噂となっていた九州電力の原発3号機設置ですが、鹿児島県川内市にある川内原子力への増設が明らかになりました。
今後は二酸化炭素排出の削減などを根拠に地元への協力要請が始まる模様です。

確かに原子力発電所のCO2排出削減への貢献について疑いの余地はありません、ただし使用済み核燃料を再処理するまでに一時的に保管する「中間貯蔵施設」や放射性廃棄物を処分する「最終処分場」の建設のめどが立っていない点など、先の準備がされない中で運用されてる問題が残ったままになっています。
今後上記施設が完成されたにせよ、放射性廃棄物の管理については未来へのツケとして残る事になるでしょう。

その一方で、エコエネルギーとして風力、太陽光、さらには燃料電池やバイオマス燃料などが着目されつつあります。今年アメリカのオバマ政権発足に伴い、これらエコエネルギーについては本格的な技術競争が開始される事が予想されます。
かねてより地球環境への負担が少ない利点は注目されつつも、日本では大規模レベルでの運用や普及がこれからである点や、コスト的な問題が課題となっていました。
それでも問題を積極的に改善し、産業として育成する挑戦を重ねる事で、新たな雇用の創出や技術革新を促す可能性を今こそ重視すべきではないかと考えます。
もし世界的な成功を収めた暁には、それを子孫に資産として残せるのです。
もっとも、ここで紹介されているように運用で初めて露呈する問題もあるため、大胆な挑戦の中にも慎重さも求められる事は言うまでもありません。

生活必須ともいえる電力の安定供給は、日々の生活を営む上での至上命題です。
原発が絶対駄目だとは言いません、ただ未来を受け継ぐ人達へ残す負担や課題を考えた時、今を生きる私達はそれ以外の何かも準備する義務と、先を見据えた思慮深さを求められているのではないでしょうか。

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はじまりのことば

今まで他の方達のブログを見るばかりでしたが、コメント魔と化しつつあった事を反省し自身のブログを立ち上げました。
どうぞ皆様よろしくお願いします。

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